政治信条

人の痛みのわかる政治

政策

雇用対策を考える

越前市の非課税世帯は約13,000世帯（全世帯数31,543世帯数）このような状態は、雇用の不安定な状況が背景にあると考える。正規雇用に向けた企業の取り組みが求められている。

離職した若者への支援を
今、社会に求められている「中間的就労支援」を推進
障がい者への就労支援、人手不足に障がい者の雇用を
企業の応援団として施設外労働の推進
外国人労働者への支援、企業・行政・地域の連携を
企業と共同での生活支援や学校教育支援の充実

地域福祉を考える

高齢者の居場所づくりを各町内に
高齢者が自分らしく地域で暮らし続けるための取り組み

一人暮らしの高齢者への支援・ちょこっと就労への取り組み
市街地の空き家を利活用し社会復帰支援シェアハウスを
生活困窮・ひきこもり・ニートなど、一歩踏み出したい方への生活支援
困窮を生み出すケアリーバー支援を
施設を離れた若者、2割が困窮、公的制度の拡充に向けての取り組み
DV等による一時保護体制を
民間シェルターに対する地方公共団体からの財政支援

若年性認知症の支援体制を
在職中に医療機関での受診が条件。障害年金受給を受け取る企業側の配慮や協力

歴史文化を考える

歴史文化を大切にしたまちづくりを
中心市街地に、まちなかミュージアムを。寺社仏閣や文化財の一体的な保存活用に向けた取り組みを推進

越前市の宝を生かした、ウオーカブル（歩きたくなる）まちづくりの推進

教育行政を考える

コロナ禍において、様々な理由で学校に通えない子供たちへの健やかな学びの保障
多様な子どもを誰一人取り残さず健やかな学びを保障するための環境
いじめのない学校生活に
一人で悩まない、相談しやすい学校環境と家庭環境。自宅でオンライン授業が受けられる環境の推進
子どもの居場所づくりを推進
NPO法人、ボランティア団体等による（子ども食堂・学習支援・プレーパーク）の推進
公立夜間中学の設置に向けて取り組みを
不登校経験者や外国人、高齢者等の学びの場、年齢や国籍にかかわらない能力に応じた教育の推進

家庭教育応援条例の制定

保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、社会全体で応援できる環境を

農業政策を考える

高齢化や後継者不足による農業者の減少を行政はどう支えるか
＊農業者・農業団体、事業者、市民、市などがそれぞれ担うべき役割（取組むべき施策）を明確に
＊環境調和型農業を推進
＊鳥獣害対策の推進

孤独・孤立対策を考える

制度の間にあるひきこもり支援「8050問題の取り組み」〜安心・自身・希望〜
相談・訪問（アウトリーチ）・居場所・就労体験そして一般企業等に、一括した支援体制を
地方再犯防止の推進（再チャレンジのできる環境づくり）
非行防止ネットワークの推進と自立準備ホームの設置。

職親制度の推進
子どもが子どもでいられる街を
ヤングケアラーの早期発見と支援